料金/報酬表

首都圏以外

首都圏以外に所在する企業の顧問料基準です。

  • 手続きは電子申請で行います(電子申請未対応手続きを除く)。
  • 目安の金額です。業種・状況により若干変動する場合がございます。
  • 別途消費税等を申し受けます。
人員数 労務顧問
(月額)
手続き顧問
(月額)
給与計算オプション
(月額)※
人事制度
構築運用支援
21人~30人 35,000円 25,000円 15,000円 別途御見積
31人~40人 40,000円 30,000円 20,000円
41人~50人 45,000円 35,000円 25,000円
51人~60人 50,000円 40,000円 30,000円
61人~80人 65,000円 50,000円 40,000円
81人~100人 80,000円 60,000円 50,000円
101人~120人 100,000円 70,000円 別途御見積
121人~150人 120,000円 85,000円
151人~200人 155,000円 110,000円
201人~300人 210,000円 160,000円
301人以上 別途御見積

首都圏以外の料金目安です。
健保組合加入企業、外資系企業、上場会社およびその子会社等は、別途お見積りとなります。

  • 「手続き顧問」では、年間で必要となる労働保険・社会保険の手続きを一括して委任できます。
    • 雇用保険被保険者の適用に関する届出(被保険者資格取得・喪失・離職票等)
    • 健康保険・厚生年金保険被保険者の適用に関する届出(被保険者資格取得・喪失)
    • 健康保険の被扶養者に関する届出(被扶養者異動届など)
    • 雇用保険雇用継続給付の請求(育児休業基本給付金請求、高年齢雇用継続給付金請求など)
    • 健康保険給付金の請求(傷病手当金支給申請など)
    • 健康保険・厚生年金保険被保険賞与支払届
    • 労災保険関係の書類作成、労災給付請求
    • 労働保険概算・確定申告書
    • 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
    • メール・お電話でのご相談
    • 労働保険概算・確定申告書は、顧問料0.5ヵ月分を7月分に加算
    • 算定基礎届は、顧問料0.5ヵ月分(電子申請未対応の健保組合が提出先の場合は顧問料1ヵ月分)を7月分に加算
  • 「労務顧問」には、「手続き顧問」にプラスして、次の業務も含まれます。
    • 就業規則改定・届出
    • 労使協定書の作成・届出
    • 日常の労務相談、労務管理に関する助言指導
    • 調査時の事前準備相談
    • メール・お電話でのご相談
    • ご来所でのご相談
    • ご希望に応じて訪問指導(旅費別途)
  • 「給与計算オプション」には、次の業務を含みます。
    • 賃金台帳、給与明細、給与振込一覧表、住民税納付先一覧表などのPDF作成
    • フルアウトソースのご相談お受けします。
    • 全銀協FDファイルの作成
      • 勤怠記録集計方法などにより加算料金あります。
        - 紙のタイムカードや手書きの出勤簿の集計を要する場合は、10名毎に10,000円加算
        - CSVファイル等のタイムカードデータの集計を要する場合は、10名毎に2,500円加算
        - 給与明細を紙で納品する場合は、別途御見積となります。
      • 納期、納品時期によって加算または値引きがあります。(要相談)
      • 年末調整・給与支払報告書は別料金となります。
      • 給与計算オプション単体での契約は行っておりません。