トータルナビパック20

役員・従業員が10名～20名までの小規模会社の労務管理に必要な事項がトータルに入ったパックです。

• 就業規則の作成、日常の労務相談込み
• 給与計算込み
• Web給与明細あり
• 労働保険確定申告、社会保険算定基礎届込み

首都圏

１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）所在企業の顧問料基準です。

１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に所在の場合の料金です。
健保組合加入企業、外資系企業、上場会社およびその子会社等は、別途お見積りとなります。

• 「手続き顧問」では、年間で必要となる労働保険・社会保険の手続きを一括して委任できます。
  • 雇用保険被保険者の適用に関する届出（被保険者資格取得・喪失・離職票等）
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者の適用に関する届出（被保険者資格取得・喪失）
  • 健康保険の被扶養者に関する届出（被扶養者異動届など）
  • 雇用保険雇用継続給付の請求（育児休業基本給付金請求、高年齢雇用継続給付金請求など）
  • 健康保険給付金の請求（傷病手当金支給申請など）
  • 健康保険・厚生年金保険被保険賞与支払届
  • 労災保険関係の書類作成、労災給付請求
  • 労働保険概算・確定申告書
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
  • 労働保険概算・確定申告書は、顧問料0.5ヵ月分を7月分に加算
  • 算定基礎届は、顧問料0.5ヵ月分（電子申請未対応の健保組合が提出先の場合は顧問料1ヵ月分）を7月分に加算
• 「労務顧問」には、「手続き顧問」にプラスして、次の業務も含まれます。
  • 就業規則改定・届出
  • 労使協定書の作成・届出
  • 日常の労務相談、労務管理に関する助言指導
  • 調査時の事前準備相談
  • お電話・メール・ご来所・Web会議でのご相談
  • 月次のお打ち合わせ（Web会議またはご訪問）
• 「給与計算オプション」には、次の業務を含みます。
  • 賃金台帳、給与明細、給与振込一覧表、住民税納付先一覧表などのPDF作成
  • フルアウトソースのご相談お受けします。
  • 全銀協FDファイルの作成
    • 勤怠記録集計方法などにより加算料金あります。
      －　紙のタイムカードや手書きの出勤簿の集計を要する場合は、10名毎に12,000円加算
      －　CSVファイル等のタイムカードデータの集計を要する場合は、10名毎に5,500円加算
    • 納期、納品時期によって価格変動することがございます。
    • 固定残業代差額精算、従業員種別や手当による複数締日ある場合は加算となります。
    • 年末調整は別料金となります。
    • 給与計算オプション単体での契約は行っておりません。

首都圏以外

首都圏以外に所在する企業の顧問料は割引10％～　※詳しくはお問い合わせくださいませ。

スポット業務

スポット業務の料金／報酬基準です。